木産協だより

第1回役員会議開催

1. 平成28年度 第1回役員会が開催される‼

 

 4月26日(火) ホテルメトロポリタン山形会議室(山形市)において、第1回役員会を開催したところ、20名が出席し、総会提出議案及び懸案事項について活発な意見交換を行った。決定事項等は次のとおり。

 

(1) 第42回通常総会開催日程等

 役員会で挨拶する理事長.jpg

 日時:平成28年5月26日(木)15時より

 会場:ホテルメトロポリタン山形

      山形市香澄町1-1-1

※ ご来賓も多数ご臨席いたしますので組合員の皆様は、是非ご出席くださいますようお願いいたします。

 

(2) 併催行事

 

 総会に先立ち、昨年度後半に実施した、木工品プロダクトコンペ優秀賞の表彰式を実施する。

(知事賞、木産協理事長賞、木工連理事長賞の3賞を授与)

 

(3) H28年度通常総会提出議案について事務局案を了承

 

ア H27年度事業報告及び収支決算(案)については、会員数の増加、普及啓発のソフト事業及び素材取引業の大幅な拡大の反面、40周年記念事業の実施及び事務職員の円滑な引継のため2名体制にしたことや従来の受諾事務等の減少等により一定額の欠損が生じた。これらについては繰越剰余金により処理する等。

イ H28年度事業計画及び収支予算(案)については、非住宅分野等の木造化を推進するため、設計・施工団体等との連携、大型集成材工場等への素材の安定供給の取り組み、全国都道府県が押しなべて木材産地化している中で品質・性能の確保された製材品の生産・流通の強化等、県行政の「森林ノミクス」施策と軸を一にした取り組みを推進する等。

 

(4) 熊本地震に対するお見舞いの実施を決定

 

 4月16日に発生した熊本地震被害に対して、全木連の取りまとめで全国的な支援活動を展開することになった。本県に見舞金50万円の要請があり、役員会で木産協構成160社(賛助会員5社含む)に対して、1社当たり3,000円の拠出をお願いするもの。損金算入も可能である。5月19日まで県木産協で受付。地域組合単位の入金でもOK。

 尚、この見舞金は、全木連を通して直接熊本、大分の「木産協」に贈られる。

 大変な時はお互い様であり、宜しくご協力くださいますようお願いいたします。

 

(5) 合法木材の法律化の動き

 

 H19年以来、10年間にわたり、林野庁のガイドライン(行政指導)で実施してき「合法木材認定制度」が、地球環境保全などを一層推進するため、日本でも立法化の動きが出てきている。外材輸入が多い日本としては「伊勢志摩サミット」にこの法律(案)で「協力な違法伐採対策」を世界に示すことにしたもの。

 詳細はまだ明らかではないが、国等に登録する木材関連事業者には、建築等の利用者も含まれる制度になること、大臣の命による報告を怠ったり、虚偽報告、検査拒否等があった場合は罰則が適用されることになる。また、登録機関は全木連や県木産協よりも客観的な取組ができるところとの情報もある。全ての木材利用に関して、先進国並みに水際や流通の段階で判断が求められ、その事務量も増加することが予想される。

 なお、3月に合法木材書面調査を行ったところ、簡易な調査にもかかわらず、3回提出要請をしても提出いただけなかった数社があったが、立法化されれば確実に問題となる。

 これらの動きに対し、木産協として常時情報を提供するので、アンテナを高く張って対応願います。

 

(6) 部会設置の動き

意見を述べる役員.jpg

 

前回の理事会では、構成員の業態が多岐にわたることから、関連業種の部会を設け情報交換等を実施することが効果的なのではないかという意見が出されていたが、今回も執行部の見解が求められた。

 これに対して、執行部側は構成員の業態で活発な分野は独自に部会活動を展開しており、定型的な区割(例:素材、加工、流通)だけではその効果は十分に発揮できる保証がないこと、部会活動を実施する場合は事務経費もかかり増しすることになるので、もう少し時間かけながら検討したいと答弁した。

 なお、現在部会活動を展開しているのは、素材生産グループ(合板工場誘致の動きがあったH25年から関係部会を開催し、対応について統一した行動を取ってきている)、JAS製材認定工場グループ(県JAS製材連絡協議会)、プレカット関係グループ(県プレカット協会:h28.4.28結成)、木産協青年部(H26年に地域材流通コーディネーター研修受講生を中心に結成し、研修会等を実施)等であり、規模の大小はあるが、それぞれ活発な活動を展開している。これらについて、青年部以外は別途事務経費を徴収し対応している。

 

(7) 地域材需要拡大緊急対策事業がスタート(H27年度国庫補正事業)

 

 本年度の目玉である標記緊急対策事業は、4月から本格的にスタートしている。

 当面次の取り組みが選考する。

 

ア 第2回木工品プロダクトコンペ

 今年度は、2020年オリンピック等に向けて県内に増強される「道の駅」などでの木工品の販売等を想定したコンペであり、4月末からスタートしている。詳細は、木産協HP「お知らせ」を参照。

 

イ 体感バスツアー

 人気のバスツアーについては、今年度は親子による①森林・木造住宅体感コース(6月25日)のほか、年齢等の制限のない木工品プロダクトコンペ等と連動した②木材高度加工事業見学コース(6月18日)の2つを準備。4月末から募集を開始。