森林・林業・木材関係団体は会員が行う合法性の証明をサポートします。

違法伐採の問題

違法伐採問題が注目を集めています。海外で行われている違法伐採(*)が、世界規模での森林の減少・劣化の原因の一つになっているからです。違法伐採はそればかりでなく、違法に伐採された安い木材が輸入されると、日本のような木材輸入国にとって国内の林業・木材産業にも悪影響を与えると言われています。
　日本の木材消費量の約8割は輸入材ですから、まさに人ごとではありません。

政府の対策

このため、政府は、平成18年4月から、政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性などが証明されたものを購入することにしました。政府が率先して購入するということは、国民にも合法性(**)が証明された木材・木材製品を積極的に買ってもらうことを期待するものです。

業界団体の取り組みと合法性の証明

こうした決定に対応するため、森林・林業・木材関係団体では自らの行動規範をつくり、木材・木材製品の合法性を証明しようとする会員事業者を支援することにしています。
では、どのようにして自分が扱う木材・木材製品の合法性を証明すればいいのでしょう。森林所有者、素材生産業者、製材・加工・流通業者、業界団体の4つに大きくわけて、それぞれが進める証明のための取り組みと流れを紹介しましょう。

*違法伐採：それぞれの国の法令に違反して行われる森林の伐採
**合法性：森林関係の法令において合法的に伐採された木材であること