県へ木材利用促進等に関する要望

 　国は本年５月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定し、この１０月１日の施行、さらに法律の施行を受け、農林水産省と国土交通省連名で、公共建築物における木材利用の意義及び基本的方向を定めた「基本方針」を公表した。県は、この国の「基本方針」を受けて、県内の木材利用に関する「山形県方針」を作成することとなるが、作成に当たって、県発注の公共建築物の木造化の推進など、国の「基本方針」に即した「山形県方針」を作成するとともに高橋副知事への要望市町村に対する指導・助言を行うよう、１１月１９日に山形県知事等に対し要望した。要望活動は、木材関連団体を包括しているやまがた県産木材利用センターとして行い、センター安部理事長、佐藤県森連会長、横山森林整備協理事長、五十嵐県建築士会常務、大高県森林協会専務、加藤県森連専務、杉原県木産協専務が参加。要望先は、高橋副知事を始め、斎藤農林水産部長、鹿野県土整備部長、佐貝県議会議長、小野農林水産常任委員長、武田建設常任委員長、相馬県教育長等。要望事項は下記の通り。

　１　公共建築物等における県産材の利用の促進について
　　①　山形県所管の公共建築物等についての木造化を図ること
　　②　内装について木質化を図ること
　２　県の方針を早急に策定するとともに、市町村へも方針の策定について指導・
　　助言を行うこと

　なお、利用センターでは、やまがた県産木材利用センター認証の１００％県産材による「やまがた県産材合板」を製造販売することにしたので、県産材合板の利用促進に関して同時に要望した。

３　「やまがた県産材合板」の利用促進について
　　①　県公共事業等において利用すること
　　②　「山形の家づくり利子補給制度」に県産木材の使用量として認めること