民主党山形県連「政策推進会議」開催

 －木材産業振興に関する政策要望を行う－

民主党の各団体等からの意見や要望・陳情等を国の政策や施策に反映させるための「政策推進会議」が１１月１３日に山形国際交流プラザで開催され、沖田理事長から民主党県連の舟山康江参議院議員に対して下記の要望を行った。具体的に政策等に反映するかどうかについては、今後を待つ必要がある。今年度の要望事項は下記のとおり。

  １．機械設備投資への支援について
　　　県産木材を建築用材として大量に利用するため、人工乾燥設備、仕上げ機（プレーナー等）等機械や製材機械の導入・更新等の設備投資に対して個別事業者も含めた高率補助や助成制度の拡充。

　２．環境対策としての木材利用推進について
　　　木材の持つ「カーボンストック」機能を有効に活かすため、家電や自動車の「エコポイント」制度と同様に「木材」について、住宅を含めた木材利用全般にわたるエコポイント制度の創設。

　 ３．「ＴＰＰ参加」問題について
　　   現在、自由貿易促進の観点から関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が検討されているが、輸入自由化による外材の輸入拡大は、林業・木材産業に大きな打撃を与えるものであり、その参加には賛同できない。

－県木産協意見交換会を開催－

～組合運営のあり方等について役員と地方組合員との意見交換～

１１月２５日、酒田市のホテルサンルート酒田において、

庄内地方組合員と役員の意見交換会を開催した。会議は、木
材利用を巡る最近の動きとして、森林・林業再生プランと木材産業、公共建築物等における木材利用促進の取り組みについて等事務局説明の後質疑を行った。次に、県木産協の事業運営について事務局説明し、意見交換を行った。酒田地区で現在進めている人工乾燥材供給事業への取り組みなどについて話し合われた。

   －県木産協「経営セミナー」開催－

       
１１月４日、山形市の県土地改良会館において、～厳しい経営環境を乗り切るためのノウハウを学ぼう～と題して企業の経営・管理に関する経営セミナーを開催した。セミナーでは、はじめに的確な経営環境の把握や与信管理のあり方などについて、(株)東京商工リサーチ山形支店長の峯田純一氏から「不良債権をつかまないためのノウハウ」と題して講演があった。続いて大手ハウスメーカーに対抗するための経営戦略のあり方、生き残り策等について、ナイス(株)顧問の高林卓也氏から、「勝ち残るための需要創造マインド」と題しての講演があった。特に。高林講師からは、大手ハウスメーカーに対する差別化戦略として、地域の大工・工務店や販売店などと協調しながらリフォームなどのきめ細かいとりくみを行うとともに、施主に対しては定期点検などのより信頼関係を築き、地元としての優位性を活かすべきであるとの示唆に富んだ講演であった。