県木産協３６回通常総会開催

～木材をめぐる環境の追い風の中、いかに風に乗るかが課題～

　 平成２２年度県木産協第３６回通常総会が、５月２１日山形市の山形国際ホテルで、県をはじめ、東北森林管理局、全木連など多くの来賓を迎え、盛大に開催された。
　通常総会は、沖田理事長の挨拶に続いて、来賓の祝辞の後、議事に入った。
　議事は、松田副理事長が議長となり、最初に第1号議案平成２１年度事業報告、損益計算書及び剰余金処分案承認の件等が審議され、続いて第2号議案平成２２年度事業計画、収支予算案承認の件並びに組合費徴収方法決定の件等が審議され、それぞれ原案どおり決定した。
　続いて山形県木材産業協同組合第三者検査機関の議案、山形県木材産業協同組合政治連盟の議案が上程され、審議の結果原案通り決定した。
　総会で決定された２２年度事業計画の概要は次のとおり。

　平成２２年度は依然として厳しい環境が続くものと予想される中で、県木産協は引き続き「地域材利用の推進」、「木材産業体質強化」、「県木産協経営安定対策」を大きな柱として取り組むこととし、一般消費者への木材利用の普及啓発を積極的に進めるともに、乾燥材や品質性能の明確な製品、産地や合法性の証明された製品を安定的に供給する体制の整備、さらに木質バイオマスの積極的利用等について取り組むものとする。
　また、組合運営については、組合員数の減少とこれに伴う組合財政基盤の脆弱化が進んでいるため、出張理事会などを通じて組合運営についての意見の集約を行うとともに、組合再構築に向けての具体策の検討を行うものとする。

■　県木産協２２年度事業計画の概要

１．地域材利用の推進

　（１）品質性能の確かな県産材の供給促進

　（２）合法性や産地認証など生産・流通履歴の明確な県産材の供給促進

　（３）県産木材利用普及活動の推進

　（４）木材関連各種情報の発信・提供

　（５）ＪＡＳ製材品の利用・普及推進

２．木材産業体質強化への取組

　（１）乾燥材供給対策委員会の運営

　（２）木材利用セミナー等の開催

　（３）制度金融。資金等の活用促進

　（４）労働安全衛生の確保

３．県木産協経営安定対策への取組

　（１）組織体制再構築への取組

　（２）出張理事会の開催

　（３）アドバイザー育成事業への取組

　（４）中核林業従事者育成事業への取組

　（５）関係団体との連携促進