講演　「最近の木材政策の動向とその背景」

公共建築物木材利用促進法成立の背景

（社）全国木材組合連合会　常務理事　藤　原　敬　氏

　第３６回通常総会終了後、全国木材組合連合会常務理事藤原敬氏に、「最近の木材政策の動向とその背景」と題して講演をお願いした。
　講演は、かねて国レベルで取り組まれてきた「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「木材利用促進法」）が、当総会開催の３日前の５月１９日に可決成立したことを受けて、与野党間のやり取りなどを含め、極めてホットな話題の講演であった。
　木材利用促進法は、公共建築物における木材利用拡大を通じて木材需要を拡大することによって、林業・木材産業の活性化及び森林の適正な整備・保全への寄与を目的とし、国が自ら整備する低層などの公共建築物について、原則としてすべて木造化を図るなどとした基本方針の策定、国・地方公共団体の責務、木材製造高度化計画の認定制度の創設などを内容としている。
　特に同法律は、農林水産省と国土交通省の共管であり、また衆院で与党は野党の修正案を一部受け入れ、建築基準法見直し規定の追加、公共建築物の備品における木材利用、木質バイオマス項目の追加など、幅広い内容となった。この建築基準法見直し修正事項では、国は木造建築物にかかる規制について検討を加え、その結果に基づき必要な法制上の措置等を講ずることとなり、大型木造建築物に対する各種の規制の緩和が期待される。なお、同法案には義務規定はないが、国の営繕規定が木材の利用を促進する形で見直しが行われており、国の営繕規定が見直されると、地方公共団体で公共建築物を建設する場合は、国の営繕規定に準ずる形となるため、木材利用拡大の可能性は高いと考えられる。木材業界としてもこれらに対応できる仕組みづくりが必要であろう。