



9月26日、西川町役場会議室において、「これからの地域材加工体制の進め方と製品の品質管理のあり方」に関する研修会を開催した。この事業は、全国木材協同組合連合会の平成23年度水平連携現地指導事業により実施したもので、中小製材工場が事業の拡大、高度化のため、製材加工、乾燥、製品販売戦略等の分野で連携を進めることについて、専門家を派遣し指導・助言を行う事業。このたびの研修会は、西川町製材協同組合がかねて取組んでいた木材乾燥施設導入に関する課題等の検討・勉強会として実施をした。実施にあたっては、西川町製協組合員4名に加えて、西村山地方の県木産協組合員、森林組合、各市町村等を含め、西村山地方としての取組に発展を期待して実施したもの。
研修会は、木構造振興(株)代表取締役西村勝美氏から「最近における製材業の構造変化の動向」、(独)森林総合研究所加工技術研究領域長黒田尚宏氏からは「木材乾燥技術と乾燥材生産の動向」の講演をいただいた。
西村氏は、最近の製材品マーケットが需要不振の中で、過当競争の激化と低価格構造、高品質・高品位材への需要シフト、国産材無垢KD材と集成材の価格差縮小など、買い手市場が深化している中での製材工場の課題と今後の方向について述べた。このような背景の中で、中小製材工場としての新展開として、①中小工務店と連携し、地域住宅需要に対応した多品種少量生産型の資材供給体制構築、②製材に当たっては、高品位材は特注品、中目材は羽柄材、小径材は仮設材や梱包材等へと製品を特化する必要はあること、③大型工場との連携の模索、④小木工や部品加工などニッチ商品への取組、⑤敷料、燃料、仮設材等の地域産業との提携、⑥設計集団との連携で地方公共事業資材の提供、⑦中小工場間のグループ化・ネットワーク化を図り、得意分野での受注体制の構築、などの示唆があった。
黒田氏は、木材乾燥の仕組み、乾燥の実務、乾燥機械の種類など、木材乾燥の第一人者としての幅広い講演があった。また、協同型乾燥事業化のポイントとして、①組合員の負担を考慮した補助金(国・県・市町村)の確保、②事業の継続性から中心となるリーダーが必要、③乾燥材の出口の確保、④設備稼働率の向上のための乾燥材生産量の維持・確保、⑤バイオマスボイラーの選択と効率的運用、⑥バイオマス燃料の確保、⑦モルダー等高次加工設備の導入、⑧乾燥技術者の確保、など提言があった。
このたびは、西村山地方としての研修取組となったが、研修内容は各地方共通の課題であり、今後、西村山地方は県内のモデルとして取り組まれることを期待したい。