民主党山形県連「政策推進会議」で政策要望

－木材産業振興に関する要望書提出－

　民主党の各団体等からの意見や要望・陳情等を国の政策や施策に反映させるための「政策推進会議」が１１月２０日に山形国際交流プラザで開催され、沖田理事長、松田副理事長、杉原専務理事が出席、民主党県連の舟山康江参議院議員に対して下記の要望を行った。それぞれについて県内の実情を説明し、要望を行った。具体的に政策等に反映するかどうかについては、今後を待つ必要がある。今年度の要望事項は下記のとおり。

１．木質バイオマス資源のエネルギー利用促進について
　このたびの大震災により、製紙工場の操業が止まり、現在は復旧したとはいうものの原料である木材チップの集荷が停滞しており、製材工場の背板等チップ材の在庫が増大し、他への転用も困難で、操業に支障をきたしている現状にあります。
  また一方では、森林の整備の際に発生する間伐材や林地残材の利用が進んでいない状況にあります。
  このような木質バイオマス資源の有効利用を図ることは、県内森林・林業、木材産業の活性化に繋がるものであります。
  この木質バイオマス資源を有効に活用するため、発電などへのエネルギー資源としての利用促進を図るよう要望いたします。

２．環境対策としての木材利用推進について
　木材の持つ「カーボンストック」機能を有効に活かすことは環境面での貢献と併せて木材需要促進する上で有効な手段であります。このため、家電や自動車の「エコポイント」制度と同様に環境面での効果をもたらす「木材」について、住宅を含めた木材利用全般にわたるエコポイント制度やカーボンストック減税等の創設を要望します。
 

３．ＴＰＰ参加について
　現在、政府・与党においては、自由貿易促進の観点から関税撤廃を原則とする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加が検討されておりますが、輸入自由化による外材の輸入拡大は、現在我々が進めている県産材の利用促進や森林・林業再生プランの推進への影響は深刻なものとなり、県内森林・林業、木材産業に大きな打撃を与えるものであり、その参加には賛同できません。