

(社)全木連 林材業ゼロ災推進中央協議会 木材・木製品部会
厚生労働省は、平成23年12月5日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会(会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に諮問したことを公表しました。同審議会から厚生労働大臣に対する答申は12月15日に行われる模様です。
省令案の中の林材業に係る労災保険料率の改定案は下表のとおりです。
実現すれば、木材・木製品製造業全体で年間約8億円の保険料の負担軽減につながります。 なお、詳細については正式決定がなされた後、お知らせいたします。
| 事業の種類 | 現行料率 | 新料率 | 増 減 |
| 木材又は木製品製造業 | 千分の15 | 千分の13 | △千分の2(86.7%) |
| 林 業 | 千分の60 | 千分の60 | 据え置き |
| 林業における1人親方 | 千分の52 | 千分の52 | 据え置き |
新料率は平成24年4月1日から実施
厚生労働省の諮問した案については、厚生労働省のホームページで公表されています。
〔URL〕 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html