平成２２年の県内新設住宅着工数

平成２２年の県内新設住宅着工数は４，１２５戸
  －前年比１１％減、過去最低を記録。木造住宅も１１％減－

　県内の平成２２年１月～１２月の新設住宅着工数は、景気低迷の影響に加えて山形県独特の地方的因習の影響などもあり、前年比10.6%減の４，１２５戸で、近年のピークである平成８年の13，728戸の７割まで落ち込み、過去最低であった昨年の4,616戸をさらに下回った。
　利用関係別では、61％のシェアを占める持家は12％減、同28％の貸家は9％減、同10%の分譲住宅は13％の増加となった。木造住宅は3，319戸で11％減、木造率は80％で、昨年を1％下回った。木造住宅の構造別では、在来軸組工法はシェア75％を占め、前年を15％下回り、シェア22％の２×４住宅は7％の伸び、シェア3％の木造プレハブ住宅は29％減となった。地方別の着工数は、村山地域（県内シェア60％、前年比１ポイント増）は11％減の2，473戸、木造率73％、最上地域（同4％、前年同）は4％減の161戸、木造率87％、置賜地域（同16％、同1ポイント増）は4％減、木造率92％、庄内地域’（同21％、同1ポイント減）は15％減の868戸、木造率91％であった。