国土交通省「木造計画・設計基準及び同資料」を発表

　－公共建築物等に用いる製材品の品質は、
　　　　　　　　　　　　　原則として、製材のＪＡＳ製品を用いることと明記－

「公共建築物等木材利用促進法」においては、国は「自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない」とされ、同法に基づく基本方針においては、国は「低層の公共建築物について、原則としてすべて木造化を図る」ことを目標とした「木造計画・設計基準」をこの5月10日発表した。
　本基準では、官庁営繕部の既存の基準で不足している木造の建築設計に関する事項を定め、また、事務所用途の建築物は、木造住宅の設計手法、工法等が適用できないため、官庁施設の中でも特に事務所用途の建築物に関する事項を充実したものである。
　本基準では、製材の品質に関して、「構造耐力上主要な部分に用いる製材として一定の品質を確保する観点から、原則として、製材品を用いる場合は製材ＪＡＳに適合する木材を用いる」と明記されている。
　この基準は、国土交通省所管の公共建築物に適用される基準であるが、今後、他の官庁や地方公共団体等においても、この基準を適用・準用することが想定される。
　この基準については、国土交通省のウェブサイトで確認してください。

 「やまがたの木で匠の家づくり推進」

　「やまがたの木で匠の家づくり推進大会」は、山形県が主催となり、やまがた県産木材利用センター、山形県大工工務店営業力強化協議会、山形県林業等再生協議会が共催で、県産木材による住宅建築の促進を図るとともに地域経済の活性化を図る目的で、住宅建築関係者が一堂に会して県内４会場において開催されるものです。
　山形会場が第１回目のキックオフイベントとして、５月３１日、ヒルズサンピア山形で開催されました。大会は高橋副知事の主催者の挨拶で始まり、今井県森林協会長の激励の挨拶に続いて、「キックオフ宣言」として、木製山形県章の組立が行われ、珍しい木製の山形県章が姿を現しました。次に、この度の震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の合板工場であるセイホク㈱の相澤常務から、「復興を目指す被災地からのメッセージ」と題して、被災・復旧の状況、今後の見通しなどの話がありました。
次いで、「やまがたの木で家づくり提言」として、㈲庄・設計、㈲安孫子建設から報告、県建築住宅課の「今後の施策について」の説明があり、最後に、安部やまがた県産木材利用センター理事長が決意表明を行い閉会した。参加者１２０名余と盛大な推進大会であった。次回以降は、置賜会場が６月３日・米沢市「伝国の杜」、最上会場が６月７日午前・新庄市「ゆめりあ」、７日午後・三川町「なの花ホール」で開催。

簡易天然乾燥施設の導入などへの補助金があります。取組みませんか！

　県では、需要者ニーズに応じた県産材製品の安定供給体制づくりを推進するため、継続的に乾燥材等を出荷する体制づくりを進めるモデル的な取組を行う場合に補助金を交付する下記事業を行っていますので、紹介します。是非取組を検討ください。

□事業区分

□経費区分

□補助率　　当該事業に要する経費の１／２に相当する額以内