平成23年8月号(第38巻5号)
原子力発電所事故を踏まえた牛の敷料・堆肥の取扱い
下記自粛要請は８月２日付けで解除されました。
なお、譲渡自粛が解除されたものの、今後とも原発事故の推移を十分注意され、バーク等の管理については適切に行ってください。
牛の敷料・堆肥用バーク等の流通自粛要請（林野庁）
このたび、山形県農林水産部長から、「原子力発電所事故を踏まえた牛の敷料・堆肥の取扱い」に関して、林野庁木材産業課長から下記の通り通知があり、組合員へ周知方依頼があったのでお知らせします。
今般、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉用牛に給餌されていたことを受け、農林水産省生産局から「原子力発電所事故を踏まえた稲わら等の利用に関する指導等について」において、「放射性物質に汚染されたおそれのあるバーク等の資材は、牛が摂取するおそれがあるので、敷料に使用しない」旨通知されたところです。
また、農林水産省消費・安全局及び生産局から「高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛について」において、原発周辺県の植物性堆肥原料（樹皮（堆肥用に限る｡）、おがくず、木材チップ、もみがら、米ぬか、落ち葉、雑草等）から生産された堆肥について、高濃度の放射性セシウムを含有する可能性があることから、農林水産省では、堆肥中の放射性セシウムの基準の作成を急いでおりますが、農作物の安全確保の観点に立ち、基準が設定されるまでの間、とりあえず１７都県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、栃木、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、新潟）で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥については、農地土壌への施用を自粛していただくことと、こうした堆肥原料及び堆肥の生産・流通を自粛していただくこととされております。
このため、林野庁においても、食の安全性確保を徹底する観点から、当面の間、牛の敷料や堆肥用原料となる樹皮（バーク）等については、下記のとおり取り扱うこととし、貴都道府県内の市町村及び林業・木材関係事業者（バーク堆肥製造事業者を含む）に周知するようお願いいたします。
なお、牛の敷料として利用する樹皮（バーク）等の流通・利用基準は生産局、堆肥用原料となる樹皮（バーク）等の生産・流通・利用基準については消費・安全局において作成中であり、基準が設定されれば、基準に適合したもののみを生産・流通・利用できることとなります。
記
１．牛の敷料や堆肥の原料用樹皮（バーク）等の譲渡について
平成２３年８月１日 くらしに生かそう 木の良さを ８月号（第３８巻５号） ２
１７都県において原子力発電所事故後に発生した樹皮（バーク）等及び原子力発電所事故後に１７都県から受け入れた丸太に由来する樹皮（バーク）等（事故前に集積されたものであっても、事故後に、シートをかぶせるなどの処置をとらず屋外に放置されていたものも含む｡）については、牛の敷料及び堆肥の原料用樹皮（バーク）等として有償・無償にかかわらず譲渡しないこと。
２．樹皮（バーク）を原料とした堆肥の生産について
１７都県において原子力発電所事故後に発生した樹皮（バーク）等及び原子力発電所事故後に１７都県から受け入れた丸太に由来する樹皮（バーク）等（事故前に集積されたものであっても、事故後に、シートをかぶせるなどの処置をとらず屋外に放置されていたものも含む｡）を堆肥原料として調達し、これを原料として堆肥を生産、譲渡しないこと。
３．牛の敷料や堆肥の原料用樹皮（バーク）等の管理について
１．により樹皮（バーク）等が滞留する場合には、適切に管理すること。
なお、この通知を受けて、全国木材組合連合会は、今回の措置による木材関係事業者への影響はきわめて大きいことから、林野庁木材産業課長に対して、バークの敷料及び堆肥利用、並びにバーク堆肥の利用基準について、早急な設定を申し入れるとともに、下記の要請を行っています。
記
林野庁木材産業課長
渕 上 和 之 様
お 願 い
平成２３年７月１２日に、甚大な被害を受けた木材関連産業の早急かつ本格的な復旧・復興のため、支援対策実現のご配慮をお願いしたところでありますが、放射性セシウムが検出された牛肉問題への対応として稲わら、バーク等飼料、粗飼料供給の緊急対応、バーク堆肥使用自粛の指導がなされたところであります。木材業界としましては、ご指導等に基づき適切な対応に取組むこととしていますが、これらに関し､次の事項の実現についてご配慮方お願いします。
１ バーク、オガ粉、バーク堆肥の放射性セシウム濃度の検査支援
２ 地域における、放射性セシウムに汚染されたパーク等の適切な処理の
ための体制整備等支援（燃焼施設の整備、処理体制の構築、汚染バーク
等の輸送・保管、運転資金など）
平成２３年７月２７日
社団法人全国木材組合連合会
会 長 並 木 瑛 夫
